使い捨て許すな!派遣法廃止！ １２/１４シンポジウム
現在、ＮＴＴＮ事前面接事件を闘っているＡさんは、 東京在住の組合員です。 地の利を生かし、 １２月４日派遣法集会に参加し、レポート送って頂いた方です。
今回は、下記のとおり、 「使い捨て許すな!派遣法廃止！１２/１４シンポジウム」 に参加しての報告をいただきました。
今後、「東京派遣通信」という形で、集会、シンポなどの報告を
して頂きたいと思います。
感想などがありましたら、当ユニオン宛てに寄せてください。
なお、Ａさんの労働委員会第二回調査は、１月７日、１５時からとなっています。
補佐人のかたがた、よろしくお願いします。
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「使い捨て許すな!派遣法廃止！ １２/１４シンポジウム」 報告
小雨の降る寒空の中、会場は熱気に包まれており、
民放ＴＶ局一社の取材カメラも見られました。
開会後、まず基調報告において
・金融破綻と非正規労働者切りの関連
・非正規労働者の大規模解雇、来年３月までに約３万人の
非正規労働者が雇い止めになるとの厚生労働省調査
・非正規大規模解雇は不要・違法 大企業の内部留保と
０８年度配当金の増加などについて詳細なデータが示されました。
次に鎌田慧氏の講演
現在の状況は、戦後間もない５０年代の状況に酷似している。
しかし、当時はあこぎな経営者でさえ、現在のように
簡単に労働者をクビにしたりはしなかった。
このことは、戦後に拡大してきた連合や社内の労組が、
自らの賃金について以外は有名無実であったことを示す。
連合は最近ようやく「派遣法は悪法」と認識したという有様である。
このように、連合や会社の労組が機能していない事により、
労働者間でも、正社員・常用型派遣・登録型派遣と
細分化・分断され、「泣き寝入り」のシステムが出来上がっている。
こうした状況においてこそ、地域ユニオンなどの支えが必要とされる。
松下ＰＤディスプレイの戦いを、地裁レベルから高裁まで
引き上げたのも、こうした地域ユニオンの力が大きいといえる。
トヨタ・松下・キャノンに代表される大企業は、闇の派遣労働と
全く同じシステムに依拠して事業を拡大してきた。
これは恥ずべきことである。
公害企業と全く同じく、企業内の負担（＝雇用の継続）をせず、
会社外部に害を放出し（＝労働者切り捨て）、
社会的費用（＝税金の投入）で補わせる、図式である。
派遣法を撤廃し、職安法４４条の理念に立ち返るためには、
地域ユニオンによる大企業の監視機能と、我々一人ひとりが、
他の人の問題を『自分の問題』として受け止めて活動して
行くことが不可欠である。
この後、
松下ＰＤ・偽装請負事件訴訟の原告、吉岡力さん
（パナソニック電工偽装派遣・解雇事件訴訟の原告）
藤昌子さんらによるパネルディスカッションを、
首都圏なかまユニオン副委員長の伴幸生氏を
コーディネーターとして行われた。
