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2008年12月15日 (月)

使い捨て許すな!派遣法廃止!  12/14シンポジウム

現在、NTTN事前面接事件を闘っているAさんは、  東京在住の組合員です。 地の利を生かし、 12月4日派遣法集会に参加し、レポート送って頂いた方です。

今回は、下記のとおり、 「使い捨て許すな!派遣法廃止!12/14シンポジウム」 に参加しての報告をいただきました。

今後、「東京派遣通信」という形で、集会、シンポなどの報告を して頂きたいと思います。
感想などがありましたら、当ユニオン宛てに寄せてください。 なお、Aさんの労働委員会第二回調査は、1月7日、15時からとなっています。
補佐人のかたがた、よろしくお願いします。

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「使い捨て許すな!派遣法廃止! 12/14シンポジウム」 報告

小雨の降る寒空の中、会場は熱気に包まれており、
民放TV局一社の取材カメラも見られました。

開会後、まず基調報告において
・金融破綻と非正規労働者切りの関連

・非正規労働者の大規模解雇、来年3月までに約3万人の
 非正規労働者が雇い止めになるとの厚生労働省調査

・非正規大規模解雇は不要・違法 大企業の内部留保と
 08年度配当金の増加などについて詳細なデータが示されました。


次に鎌田慧氏の講演

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 現在の状況は、戦後間もない50年代の状況に酷似している。

 しかし、当時はあこぎな経営者でさえ、現在のように
 簡単に労働者をクビにしたりはしなかった。

 このことは、戦後に拡大してきた連合や社内の労組が、
 自らの賃金について以外は有名無実であったことを示す。   

 連合は最近ようやく「派遣法は悪法」と認識したという有様である。

 このように、連合や会社の労組が機能していない事により、
 労働者間でも、正社員・常用型派遣・登録型派遣と
 細分化・分断され、「泣き寝入り」のシステムが出来上がっている。

 こうした状況においてこそ、地域ユニオンなどの支えが必要とされる。

 松下PDディスプレイの戦いを、地裁レベルから高裁まで
 引き上げたのも、こうした地域ユニオンの力が大きいといえる。  

 トヨタ・松下・キャノンに代表される大企業は、闇の派遣労働と
 全く同じシステムに依拠して事業を拡大してきた。
 これは恥ずべきことである。

 公害企業と全く同じく、企業内の負担(=雇用の継続)をせず、
 会社外部に害を放出し(=労働者切り捨て)、
 社会的費用(=税金の投入)で補わせる、図式である。   

 派遣法を撤廃し、職安法44条の理念に立ち返るためには、
 地域ユニオンによる大企業の監視機能と、我々一人ひとりが、
 他の人の問題を『自分の問題』として受け止めて活動して
 行くことが不可欠である。

この後、
松下PD・偽装請負事件訴訟の原告、吉岡力さん
(パナソニック電工偽装派遣・解雇事件訴訟の原告)

藤昌子さんらによるパネルディスカッションを、
首都圏なかまユニオン副委員長の伴幸生氏を
コーディネーターとして行われた。

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